共有名義の不動産を売却するときの注意点

事前に共有者との相談が必要

妻と購入したマイホームや兄弟と一緒に相続した実家など、共有名義の不動産を持っている人は意外と多いです。
しかし何らかの事情により、それらを手放さなければならいケースもあります。
そのような場合、どの不動産屋を頼っても良いというわけではありません。
共有名義の不動産の売却には特別なノウハウが求められます。
そもそも自分だけの意思で売却を決めることは不可能です。
なぜなら、自分の他にも所有権を持っている人たちがいるからです。
いわゆる共有者と呼ばれる人たちで、彼らが反対している限り、売却できないの注意しなければなりません。

共有名義の不動産にはそのような縛りがあり、通常の不動産取引よりも難易度が高いです。
したがって、それを少しでも簡単にするために、共有者と十分にコミュニケーションを取りましょう。
敵対関係になっていると売却は絶望的になってしまいます。
この注意点を守っていれば、とりあえず交渉の余地を残せます。

共有者に売ることも視野に入れよう


共有者が難色を示しているせいで売却できないなら、その後の方針は2つに分かれます。
1点目は共有名義にこだわって辛抱強く説得していくことです。
不動産全体を売りたい場合に選択することになります。
2点目は不動産全体の売却は諦めて、自分の持分だけを売却することです。
こちらなら共有名義でも共有者の意思は関係がありません。
自分の所有物をどう扱っても自由なので、自己の判断で処分できる点がメリットです。
とはいえ持分だけを購入したという人を探すのは難しいでしょう。

そこでポイントになるのは、共有者に購入の意思がないか尋ねてみることです。
この問いかけに肯定的な返事をしてくれるケースは珍しくありません。
共有名義の持分を増やしたいと思っている人もいるからです。
たとえば、割合が過半数になると決定権が強くなるため、それが目的で買ってくれる場合もあります。
そのため、第三者を探す前に共有者に持ちかけると良いでしょう。

まとめ

共有名義ならではの注意点を把握しないと、売却をスムーズには進められません。
通常の不動産取引とは異なる事柄が多いため、あらかじめ手順を整理しておくことがポイントです。
特に共有者との相談は予想外に長引くケースもあるため、スケジュールに余裕を持たせて取り組む必要があります。
進展がないようなら自分の持分だけ売ることも検討しなければなりません。
トラブルが起こらないように、最大限の配慮を欠かさないようにしましょう。